山下ふみこオフィシャルブログ

門池公園とため池周辺における利用と安全管理体制

質問事項：
安全管理体制とため池の危険性:
ため池の構造（岸からの深さ、傾斜）に関する認識。
農業用ため池である門池の利用や、市民の親水公園としての管理を踏まえた今後の安全対策。

公園施設の維持管理:
市民からの不具合情報提供への対応体制（LINE通報システム、連絡先表示など）
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/numazutopics/line/index.htm　（LINE登録）
老朽化したベンチや雑草の繁茂など、公園の維持管理の現状。

• 水難事故防止策:
• 水面を下げて危険性を減らすための、農業用水利用と水位管理の両立の可能性。
  • 学校教育における着衣泳の実施状況と、今後の教育と啓発の重要性。

 答弁の概要

1. ため池の危険性と安全対策

·         危険性の認識: 岸から5メートル程度離れると水深が急に深くなることを認識しており、事故後、地元自治会からの要望を受け、ため池の構造から注意喚起を促す看板を設置した。

·         看板の設置: 以前から設置されていた注意看板に加え、事故後に新たな看板を12枚設置。

具体的な対策:
  門池コミュニティ推進委員会を通じて、危険性の広報や水難救助用具を3か所に設置。

山下：安全対策の一つとして、農業用水として水量を維持しながらも日常的には水際との境がはっきり出るところまで水位を下げるとか、その点についての可能性は検討されているのか？

答弁：  水位を下げることについては、農業用水としての利用や市民の親水公園としての管理を考慮し、水利組合や地元自治会等の関係者と協議していく。

2. 公園施設の維持管理

• 情報提供への対応:
  • 市民からの不具合情報は、電話、メールに加え、7月から導入された沼津市のLINE通報システムでも受け付けている。危険性・緊急性がある場合は、速やかに修繕等を実施。
• 老朽化対策:
  • 老朽化した門池公園のベンチ（3分の2が古いベンチ）などは、順次取り替えや修繕を行っていく。
  • 芝生や雑草の管理は委託により年4回の刈り込みを実施しているが、長期間の対策として検討していく。

3. 学校における水難事故防止教育

• 着衣泳の実施:

令和7年度の沼津市内の小学校（23校）のうち、14校で着衣泳が実施された。未実施の学校は9校。

• 今後の対応: 事故を教訓とし、子どもたち全員が命を守るための安全教育として、一歩進めた取り組みをしたい。

写真を見る様に、ため池の水位は天候によって変化がある。農業用水として水位の調整はできないことではないらしい。常に満水ではなくても、この水位が保てるようなら、危険性の可視化ができるので、危険回避のためには検討の余地はあるだろうという観点から質問。

山下：

安全対策の一つとして、農業用水として水量を維持しながらも日常的には水際との境がはっきり出るところまで水位を下げるとか、その点についての可能性は検討されているのか？

産業振興部長の答弁：  水位を下げることについては、農業用水としての利用や市民の親水公園としての管理を考慮し、水利組合や地元自治会等の関係者と協議していく。

門池の歴史を見ると昭和8年大工事の完成により門池は過去にない豊富な貯水量の灌漑用水池になった。しかし、時代は移り、昭和40年頃より日本の高度成長期に入り、下流域の都市化が進み，水田、水路の減少、上流域の森林の伐採道路、工業団地、ゴルフ場、住宅地等の造成工事が始まり、下流域の水田の水需要減に反し、上流域の開発による保水能力の減少による一時的洪水の現象が起き、高田、日吉、三枚橋地区は恒常的に水害を持たらす結果となる。昭和45年着工、10年の歳月をかけた改修工事により、現在の門池公園と灌漑用水としての貯水池が誕生したのだろうと推測する。

(1) 直接の管理責任：指定管理者（対策協会）

夜間救急医療センターの日常的な管理・運営を直接担当していた指定管理者（対策協会）が、まず第一次的な責任を負う。これは、職員の雇用主としての使用者責任と、委託契約上の善管注意義務違反に基づく責任。

(2) 委託者としての監督責任：沼津市

沼津市は、地方自治法に基づき、指定管理者が施設の管理を適切に行っているかを監督する義務がある。

• 市の責任の重さ: 今回の件で「16年間も見過ごした」という事実は、沼津市が委託者としての監督義務を著しく怠っていた（＝善管注意義務違反）可能性が非常に高く、責任は重くなる。
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• 財産管理の責任: 公金を扱わせる委託者として、会計が適正に行われているか定期的にチェックし、内部統制をチェックする義務がある。このチェック機能が長期間機能しなかった責任は、対策協会はもちろんだが沼津市にある。
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• 監事の役割: 組織体制として「沼津副市長が監事」であることは、沼津市が直接、運営組織の会計監査に関与する立場にあった。この監査体制が機能しなかった責任も、沼津市が追及される最大のポイント。

(3) 「3市3町で協議」の意味

沼津市が責任を認めず「3市3町で協議する」と言う理由

使途不明金は、センターを共同で設立・運営する3市3町の公金（広域行政の財産）である。損害の最終的な補填を誰がどう負担するかは、構成自治体全体で合意形成が必要という。

責任の範囲の交渉:
沼津市は委託者としての監督責任を負うが、その責任の割合を、3市3町の広域組織全体の責任として協議しているという。

結　論

指定管理者制度上、横領という不祥事の直接責任は指定管理者（対策協会）にあると言うのは一面。16年間にわたって不正を見過ごしたという事実は、委託者である沼津市が監督責任を怠ったことに他ならないと追求

沼津市は、以下の責任を負うことにならないか。

民事責任: 監督責任の不履行に基づき、損害金の一部または全部を補填する責任。

行政責任: 適切な公金管理体制を構築できなかったこと、および副市長が務める監事の監査体制が機能しなかったことに対する責任。

政治的責任: 市民や3市3町の住民に対し、最高責任者である沼津市長が説明責任と、事態収拾への責任を負うことになる。

1. 沼津市の監督責任に対する見解

私の指摘: 沼津市は指定管理者として、16年間にわたり横領を見過ごしてきた責任があるにもかかわらず、その監督責任を明確に認めていない。

市の回答: 責任については、構成団体である3市3町で協議し決定していくという立場を繰り返し現時点での単独での責任認定は避けた。問題の所在については認識しているとしつつも、最終的な責任のあり方や、指定管理者としての責任の範囲は協議事項であると答弁。

2. 調査の状況と情報公開・説明責任

• 私の指摘: 不正発覚から1年半近くが経過しているにもかかわらず、調査（警察の捜査）が終わっていないことを理由に、市民への説明が遅れていることや、使途不明金の全容解明と返還への取り組みが不十分であることを問題視。
• • 市の回答:
  • 説明責任: 警察の捜査が続いているため、現時点では詳細な説明や情報公開はできないとし、**「適切な時期に説明責任を果たす」**と述べるにとどまっている。
  • 損害賠償: 元職員に対する損害賠償請求については、刑事手続きや関係者との協議の状況を踏まえ、対応していく。

3. 再発防止策と組織体制の改善

• 私の指摘: 不正を許した体制の甘さ（内部統制の欠如、長期間の見過ごし）を批判し、再発防止策の提示
• 市の回答: 既にセンターでは、会計監査の徹底、複数職員での確認体制の構築など、財務・会計に関する管理体制の強化に取り組んでいると説明。しかし、抜本的な組織体制の見直しや、3市3町間での具体的な再発防止策の協議の進捗については、明確な回答を避けた。