山下ふみこオフィシャルブログ
2021.02.01
種苗法の改正で農業の危機その１
1/31「種苗法のどこが問題」オンライン研修を受ける。
「種子法廃止と種苗法改定で私たちの食料と食の安全はどうなるのか」
主催は市民ネットワーク千葉県。
講師は元農水大臣の山田正彦さんから日本の農業が種苗法改定によって農業のビジネス化や食料の安全性が失われる危機的状況になることを改めて知る貴重な研修になった。今回の種苗法の改定に子どもたちの食の健康も含めて日本の農業が世界とまさに逆行している状況に、国は国民を何と思っているのか余りにもひどすぎる。
2018年：種子法の廃止と目的：
米・麦・大豆の種子の品質と安定供給がされ、農家は種子が足りなくなる心配はなかったが、種子法が廃止され、種子が民間の投資対象となり、モンサント社（ラウンドアップ除草剤）などの外資系が参入しやすくなった。
種苗法とは：
コメ、大豆、野菜、果物などすべての農作物の種や苗に関する法律で、開発された品種を農水省に出願して、「登録品種」となり、開発者の知的財産権を守り、競合他社を規制するものだったのが・・・
↓改定によって
2020年12月臨時国会で種苗法の改定
改定によって何が変わるのか？
・これまでは、農家が買ってきたタネを採り、自家増殖することは原則合法だった。地方自治体は農家のために優良な種苗を安価で作ってきたが、改定によって農家は種苗の自家採取ができなくなり、企業からタネを買わされるか、高い許諾料を払わなければ自家増殖できなくなる。
・種苗開発に民間の参入が進み、農業のビジネス化へ
・企業の種子の独占が進めば、農家の経済的負担が増え離農が進んでしまう懸念
・遺伝子組み換えやゲノム編集等の種子で食物の安全性が失われる。
（食物による学習障害や健康被害も懸念される中、韓国では小中高の学校給食が有機栽培の食材に変わったという）
2021.01.31
県下の凶悪犯件数ワースト1沼津
沼津市の刑法犯認知件数は県内市町の中で、ワースト1,2位が続いている。
（12月のコロナの状況で一般質問は取りやめになり、そのあと当局との打ち合わせにより回答をもらった。しかし、この実態についてどう市民に知らせるべきか悩み現在に至る）
刑法犯の中でも凶悪犯、窃盗犯、知能犯がワースト1。
毎年、刑法犯の認知件数が多いことについて、どんな事情や背景があるのか沼津署に行って伺ったが、何一つ答えてもらうことができなかった。
メディアでの情報による昨今の教職員の不祥事、しかし、統計をみる限りさらに多くの犯罪がこのまちに多発している状況をどう受け止めたらいいのだろうか？
12月議会の一般質問「犯罪被害者等支援条例の取組」に向けて調査をしていく中で、沼津市の犯罪状況を知ることになったのだが、この状況について多くの市民は知っているだろうか？
この統計はあくまでも数値であり、実態は願わくはそんなに恐れることではないかもしれない。でもまずはこの数値がもたらす背景には何が潜んでいるのか、一人一人が考えてほしい。
統計の数値からは、誰もが犯罪に巻き込まれる状況にあると思わざるえない。子どもたちを守るために市の責務として何ができるのだろうか。
刑法犯とは：（以下の犯罪全て）
・凶悪犯（殺人・強盗・放火・強制性交等） ・粗暴犯（凶器準備集合・暴行・障害・脅迫・恐喝等）
・窃盗犯（空き巣・自動車盗・すり・ひったくり・万引き等）・知能犯（詐欺・横領・偽造等）
・風俗犯（賭博・わいせつ等） ・その他（住居侵入・器物損壊・失火・公務執行妨害等）
市区町別にみた令和元年の犯罪（静岡県警察本部）http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/nenkan/documents/01sichousonhanzai.pdf
↓この表は令和元年の犯罪↓クリック拡大
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下の表は毎年静岡県が出している「市町の指標」をまとめてみたのだが、人口千人当たりの刑法犯認知件数の多さは沼津市は県内の1,2位を占めている。この状況をHPで調べていくと詳細な数値が出されているので考えてみてほしい。
HP:市区町別にみた令和元年の犯罪（静岡県警察本部）http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/nenkan/documents/01sichousonhanzai.pdf
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沼津市の条例制定への取り組みは、これから検討していくという担当部長からの回答であった。
被害者のための相談窓口が全国一律に設置されたはずだが、その窓口周知はなく、相談に訪れても条例がないために一貫した体制にはならず、被害者自身が内容に応じて各担当課を回らなければならない。
本来なら、県下一犯罪率が多いわけで、そこからしても一日も早い市民のための条例制定に取り組む重要施策です。
担当部長の回答は「条例につきましては、これまで、警察等の関係機関との協議や、すでに条例を制定している自治体の事例等の調査を実施しているところであります。引き続き、規定すべき内容等について検討してまいります」と。
いつまで引き続き検討するのか示しされませんでしたが、
明石市、神戸市、摂津市等のように、当事者の視点に立った施策を実施するために当事者と一緒になって進めていってほしいです。
犯罪が多い理由として古賀さんからアドバイスがあったので、私のメモ帳として残します。
人口比でも多いということは社会経済的な分析が必要ではないでしょうか。市の財政状況、福祉の手厚さ、犯罪人の来歴、他県や近辺市からの流入状況、検挙率が高いのであれば逆に警察が優秀？
一度刑事政策の専門家に分析してもらったらいかがでしょう。
ところで、東京地裁で起訴される刑事犯は大半が薬物犯だったようです（10年くらい前にロースクールでの授業）。犯罪に占める割合も薬物犯（覚醒剤）が多いようです。暴対法施行後オレオレ詐欺や覚醒剤が反社の資金源になっています。関連事務所が多いかなども調査する必要がありますね。