山下ふみこオフィシャルブログ

条例制定状況及び条例制定後の地方公共団体の施策の実施状況について:細田弁護士

↓47都道府県中25が条例ありへ：制定率53.1％　　　　　　↓1741市区町村中、331市区町村が制定：制定率19.4％
　（全国的にあまり偏りが見られない）　　　　　　　　　　　　　（現在取組中の自治体は多く、令和3年度には、県内でも3市は準備。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿・北九州での市町村条例の制定が活発）

犯罪被害者等支援制度の活用を普及させるための取組
・警察からの情報提供を受ける体制の構築がされている
・警察から対象者に制度の案内がされている
・警察や被害者支援センターとの連携協定の締結関係機関とネットワーク会議を開き、情報の共有を図っている
・県と市町が連携し、広報などで県下統一的な活動をしている

犯罪はいつどこで誰が遭遇するかわからない。自治体が個別に支援するのではなく、国による統一の支援を実施すべきだが、まずは、自治体の責務として居住する市町によって支援制度に差が生じるべきではない。近隣市町が、条例を制定することにより、より広い範囲で一律の支援に繋がれる。

★★★条例制定するにあたって★★★
当事者の視点に立った施策を実施するために当事者と一緒になって進めていくことが重要。当事者抜きで決めないでほしい。

残念ながら沼津市の条例制定への現在の取り組みは、窓口相談は市民相談センターの窓口にあっても周知がなく、相談に訪れる人にとって一貫した支援にはつながっていない。
担当部長からの回答も「規定すべき内容等について検討してまいります」とある。
本来なら、県下一犯罪率が多いわけで、その意味からしても一日も早い市民のための条例制定に取り組む重要施策であると思うのだが、その危機感がないといわざるえない。

私のお家時間は自家製酵母でつくるサワードウブレッド。
昨年、コロナで家にこもっていた時に、オーストラリアに住む娘から教わって、サワードウブレッドやクッキーを焼き始めました。
とくにサワードウブレッドは、まずは酵母を10日間ぐらいかけて育て、この自家製酵母でサワードウブレッドを焼きます。今ではたまぁに時間がある時に気分転換で焼くのですが、パンを焼くまでに2日間ぐらいは下準備でかかります。

手作りの自家製酵母は冷蔵庫に保存しているのですが、眠ったまま反応を示さない酵母が、これが不思議なことに、えさやりをすると、寝た子が突然息を吹き返したように発酵しだすんです。うっかりえさやりを忘れて3、4週間もそのまま冷蔵庫で保存したままになっていても、水と粉を与えると生き返るのが不思議です。

酵母と粉と水と塩だけのシンプルなパンですが味わい深いです。
私もたまにはこんな時間も必要だと思うようになりました。何も予定がないおうち時間って好きです。

奈良市で開催された第22回犯罪被害者支援全国経験交流集会にzoom参加をする。13：00～17：00の4時間にわたる集会の主催は日本弁護士連合会・近畿弁護士会連合会と今回の集会を1年かけて用意をされた奈良弁護士会です。
基調講演：「生命を超すものはない」息子さんを交通事故で亡くされた児島早苗さんの講演から始まった。
突然最愛の息子を失った母親の悲しみ，そして7年かけて事故の真相を追い求め逆転勝訴。今は命の尊さを語り続ける活動をしている児島さんの言葉は心の叫びであり、一言一言に胸に迫るものがあります。

12月議会の一般質問のテーマに挙げた「犯罪被害者等支援条例制定の取組」沼津市は県内でもワースト1の犯罪率が多く、凶悪犯罪は県内1にもかかわらず、未だ条例制定には至っていない。県内では7市1町が条例制定に至っている。

明石市政策局市民相談室長：能登（弁護士）
能登氏は弁護士から転職して明石市職員になり、条例制定に携わる。その取組は全国でも群を抜いて本当に被害者に寄り添った支援であり、条例に内容も当事者の声を反映し、当事者の実際のニーズに即したものになるようその都度改正を行っている。

明石市の取組
★★★3つのポイント★★★
①被害者支援は「誰のため」の施策か？（犯罪者のためのものではない）
これは誰もが明日にも遭うかもしれない交通事故、犯罪に巻き込まれ怪我や死に至ることさえある社会状況の中で、全ての市民のための将来のセーフティネット施策。
②被害者への責任は「誰が」果たすべきか？
犯罪被害を防止できなかった「社会（行政）にも責任」がある。
国・県・市・民間支援団体との役割分担が大切であるのはもちろん、自分の住む町に支援をまず求めるのは当然のこと。
③被害者支援における「行政の役割」は？
被害者に身近なのはその町の行政（市役所）である。「地方自治体」こそが「寄り添える支援」に適している

明石市の条例は当事者が主人公
1・条例制定の声を上げたのは当事者
2・高齢改正の声を上げたのも当事者
3・条例の内容も当事者の声を反映し、当事者の実際のニーズに即したものに
✙支援者や関係機関との連携協力