山下ふみこオフィシャルブログ
2017.08.06
広島原爆の日
今日6日は広島の原爆忌です。
72年前、広島の町に原爆が投下されました。被爆から72年の原爆の日を迎え、その苦しみを抱えながら生きている方々に思いを馳せます。
アメリカニューヨーク国連本部で7月に採択された核兵器禁止条約に参加しなかった日本政府。
本来ならば、世界で唯一の被爆日本は核保有国と非保有国の橋渡しになるべき責務を負っています。それは日本にしかできない被爆当事者としての世界に対する役目であると思います。
この子のために、世界の子どもたちのために、戦争のない世界を祈ります。
2017.07.12
現場みらい塾 by構想日本 NO3-1
モデルなき時代に、新たな「自治モデルの模索」がすでに始まっている。
この日の講師は深尾昌峰さん。肩書は龍谷大学の准教授をはじめ沢山あるが、特筆するのは、東近江市の参与であり、いまSIBと取り入れた新たな地域の未来を作ろうと(株)PLUS SOCIALを設立。その取り組みが地域の課題解決と地域の力を引き出し、市民力、職員力につながってきているという。
まずSIB(Social Impact Bond): 社会的インパクト投資の仕組みの一つ。 行政、民間事業者及び資金提供者等が連携して、社会問題の解決を目指す成果志向の取組。
一般に社会貢献債への投資は、慈善活動と利益獲得の両立を狙う投資の一種だが、東近江の取り組みはそれをさらに地域に根差したSIBに進化させ、地域を軸とした新たな価値観で地域にあるものを使って、地域経済の質を変えていこうとしている。
世界的な傾向だが、資本主義自体が行き詰まりを見せ、そこへの模索が始まっている。営利目的だけではない、社会的な投資(SIB)も世界的に広がりを見せている。
世界が変わろうとしている中で、「地域は誰が支えるのか。地域で豊かにやっていくということがどういうことなのか・・・」と彼は問いかける。
-----------------------------日本が本当にハッピーな国なのか?-------------------------------
自らの命を絶つ自殺者が年間3万人以上いて、WHO統計だと10万人という自殺者は世界に例がない日本の異常さである。多様性を認め合うことが豊かな社会だと言えるのに、同じでないことに生きづらさを感じる社会は本来はおかしい・・・
そんな社会病理現象がある中、地域にとってチャンスとは?
今、地域にとってはチャンスだと彼は言う。何故かというと、これまでの中心と周辺地域のとの関係性について考え直す時代になってきたからだという。人口が減っていく、地域は消滅するという危機感が、みんなが総力でやっていく市民活動が今こそ求められているという。
その一つに彼は「変人」をあげる。彼にとっての変人とは、最大の誉め言葉であり、物事を変える人が変人であるという。
なにか物事を変えるということは、その流れに逆らわなければならないから大変なことである。そういう人はマイノリティであり、みんなからは変な奴と言われることが多い。
でも、そういう人がいるから、物事が変わり、世の中は変わる。つまりそれがソーシャルチェンジである。
なぜ市民活動を社会で支えなければならないのか、
社会として変えなければならない仕組み、例えば、障害者,虐待やLGBT等、今まで少数派と言われる人たちが声を上げてきたことが市民活動になり、制度の整備につながってきている。今までは一部の人だと思っていたことが、社会全体のことだとみんなが気付いていく。
そういう少数のほっとけない人が変人であり、そういう人がいるからこそ社会の仕組みが変えていけるという。
変な人たちの集まりが認めあえるかどうか。それが未来につながり、そこにはいろいろの価値が入ってくる。
時の行政や政治に抗う人たちがいることは当然ある。そういうものが多様にあることが健全な社会。社会のそういうものがファームとして育つ環境をつくっていくことが健全な社会であり、みんなのコンセンサスを得ていくことが大事だという。まさに、今までのように、同じ考え方や多数決が民主主義だというようなやり方では未来がないということではないだろうか。
2017.07.11
現場みらい塾 by構想日本 NO2
現場みらい塾の第2回の講義:
「日本の財政と地方の関わり」可部哲生(財務省大臣官房総括審議官)
日本のおかれた財政の現状について、財務省の方が膨大な資料を基に超スピードをもって話す内容は、普通の感覚なら信じられないことが日本で起きているということ。世界に例を見ない借金と高齢化、よくぞここまで窮迫している財政状況に、なぜ税収以上に借金をし続けるのか訳が分からない。日本の借金残高は、年々増加し、税収の15年分、GDPの230%以上である。
これを解決するには、歳出を抑制、歳入を拡大、経済を拡大・・・。

これが日本の置かれた財政の現状であり、こうやって日本経済を無理くり成長させ、世界で例を見ない自殺者増を生みだしている。さらに財政破たんを招かないためには、すでに社会保障が1兆円の自然増を5000億円で押さえ、これ以上、高齢化になっても社会保障は増やさない、増やせない状況にある。
公共事業の投資効率(限界生産性)は低下傾向であり、今後の社会資本整備は公共事業の「量」の拡大ではなく、「質」の改善を相当に図っていく必要がある。もう公共投資の増が経済成長に与える影響はもはやマイナスと推計。日本の人口減少と厳しい財政状況を踏まえ、公共投資は生産性が最も高い事業に重点化するしかないということであり、災害の頻発化と大規模化による対策が優先になっていくのは当然だろう。



