山下ふみこオフィシャルブログ
2015.12.24
脱産廃屋・石坂産業へ視察 NO1

12/23(水)埼玉県入間郡三芳町にある産業廃棄物処理会社・石坂産業(株)が画期的な産廃をしているという事で、何カ月も前に予約をして、やっと今回その視察が叶う。
東京ドーム3.5個分のうち8割が里山(緑地)で、残り2割が産業廃棄物処理場等のプラント。本来なら全天候型の処理場を、1999年、久米さんの報道番組で所沢産の野菜からダイオキシンが検出されたことをきっかけに、全て建屋の中で処理を行うという画期的な方法に取り組み、今では世界中から人が見学に来る会社に変えた。
その取り組みは
「100年先が見える工場は自然との共生」
永続企業へ近づいていくためには、地域に根ざし、地域に信頼される会社を目指す。それには地道に社員教育や会社の基盤づくりに時間をかけてきたその経緯は、この本で知ることができる。しかし、「百聞は一見にしかず」である。
会社見学は12:30~16:30までの行程で隈なく案内して頂き説明を受ける。最初は、40分ぐらいのレクチャーを受けてから見学コースへ。
今までの産廃屋のイメージをすべて払しょくした視察だったことはもちろんのこと、全ての社員が爽やかに挨拶をしてくれる環境にまずは目を見張る。
画期的な取り組みとして、埃を出さないようにプラントを建屋の中に入れてしまったこともすごいが、「受け入れた産業廃棄物の95%を減量化及びリサイクル」している。
廃棄物を埋め立て続けた先に持続可能な社会があるのか。本当に未来を考えるのなら、埋め立てる廃棄物を減らすことが大切と当たり前のことを本当に可能にした会社がここにあった。


2015.12.21
服飾工業はかつての地場産業
ハンカチやタオル、エンブレムの製造をしている会社が原にある。ブランドのハンカチづくりを主流に68年間続いている。宮内庁からの注文もあるという。
昔、沼津市はテーブルクロスやハンカチにドローンワーク(生地の織糸を利用して織糸を抜いたり切ったり、そしてかがったりして模様をつくる技法)を施したものが主流だったようです。
今のようにプリント柄は少なかったので、無地にこの刺繍を施したようです。
こんな服飾関係の工場が沢山あったようですが、今は衰退の一途で数社しか残っていないという。
かつては独自のカットワーク技術があり、H20年代ごろは、その技術を活かして海外に製品を輸出するほどであり、花形の地場産業だったのだろう。


今はハンカチを使う人も少なくなり、どちらかと言うと手ぬぐいの方がブームになっている。しかも、ハンカチもプリント柄が主体で、無地にカットワークを施したような高級感のあるハンカチはあまり見かけなくなっている。
時の需要と共に工場が閉鎖され、衰退している今となっては、技術自体も昔の方がはるかに水準は高かったようです。ヨーロッパへ旅行をした時、憧れるドローンワークの作品は、高価で買えないものですが、かつてはこの沼津でも生産され、海外へ輸出されこの産業を何とか地場のものとして復活できないものかと思っている。
この会社は社長の信念の下、効率性よりもデザインから製品包装まで分業ではなく一貫して行っている。そして、この加工技術を守り、技術の継承を大事にしている。正しく、中小企業だからできるモノづくりのこだわりがここに息づいている。
ミシンは昭和20年代頃のものもあり、そのミシンでしかできない技法もあるようです。この工場は私のような布を扱う仕事をするものにとって宝庫です。




工場の見学を、帽子ブランドS+KiKi(エスキキ)さんと見せていただく。上記の写真の花カットワークは社長のお母様の考案で、それが今も最高の技術として息づき継承されている。
今後に向けてどんな取り組みができるのか、課題を頂きました。




2015.12.20
障害のある人の雇用に対応する合理的配慮NO4

来年4月から「障害者差別解消法」が始まります。
国や市の責務として、障害を理由とする差別の解消に関して、必要な施策を実施することを定めています。
さらに市や事業者は、障害を理由とした不当な差別的な扱いをしてはいけないということ。
障害者から社会的な障壁を除いて欲しいという意思表示があった場合は、その状況に応じて、必要かつ合理的な配慮を行うことを、行政機関には義務、事業者には努力義務として定めています。
★★3回目の最後の質問
法定雇用率は公的機関が2.3%、民間は2.0%。公的機関が高いのは、市自らが率先して取り組むことが重要で、模範とならなければならない立場にあるからです。
では模範とは何か?
1つには雇用の数を増やすこと。
そしてもう1つには、多様な障害(知的・精神・身体)の人の雇用です。
障害の多様性に対応するために欠かせない概念「合理的配慮」とは?
A:市では、障害のある人が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講じ、
一人一人が職務に支障が出ることのないよう配慮している。
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Q:工賃を上げるための取り組みの事例
・ワークセンターを市役所の中に設置し、そこで市の業務を提供する。
・チャレンジ雇用とは知的障害者等を非常勤職員として雇用する。
・トライアル雇用とは職場実習生を2~3ヶ月のトライアル期間を設けて雇用し就労に繋げていく
それには国や県の「ジョブコーチ制度」を導入し働きやすい環境の整備(合理的配慮)を行う。
沼津市として模範を示す立場から、雇用促進を自らが率先して取り組めるようにこれらの事例の調査をしませんか?
A:他市の事例や関係機関の実施状況を検証していく。
Q:沼津市の調達方針に示す目標額を前年度実績以上ではなく、もっと前向きな目標を設定してはどうか?
A:障害者優先調達推進法の施行が平成25年4月から始まったばかりなので、
今後はより高い目標額を設定していきたい。
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前向きな答弁
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下記の図↓:平成28年4月から障害者差別解消法は施行されます。(画像クリック→拡大)
この法律は合理的配慮を保障するものです。




