山下ふみこオフィシャルブログ

71回目の香貫山影奉仕の清掃は10/17(第3土曜日/毎月）9：00～10：30まで行う。
毎月の清掃場所は香貫山に登っている人達で、事前の下見をしてくれて、当日はそれに従って整備を進めていく。
今回から香陵台公園内の駐車場周辺の貞明皇后御遺徳記念碑と植田内膳翁頌徳碑の周辺整備をしばらくは続けていくことになった。

貞明皇后：大正天皇の皇后であり、昭和天皇の母
植田内膳：寛永年間（1620）香貫一帯の農業者を救う為、農業灌漑用水路を拓いた人物

貞明皇后碑の周辺はつつじの植栽で鬱蒼としていたため、誰の碑かもわからない状況であったが、今回、植込みの整備と下草刈りで随分綺麗になった。

植田内膳碑の周辺は余りにも鬱蒼とし過ぎて、時間内には整備ができず、翌月に持ち越すことになる。
（今回の植栽の整備はみんな楽しそう・・・なぜ？）

最近では、ゴミ拾いをするゴミ自体が嬉しいことになくなっている。今は、下草刈りや枯れた枝の整備をしている。その為にチェーンソーやヘッジトリマーの講習に出かけ、安全対策も万全に行っている。
其々が自分の持ち分を心得て、軽トラックを出してゴミの回収をしてくれたり、鎌をといでくれる人もいたり、分担するまでもなく、自然とみんなが其々の役割をこなしている。
本格的な整備のためには自前で機械を買ったりしているのが現状であるが、こういう市民の自発的な動きをサポートするような仕組みを提案し、昨年、まちピカ応援隊として発足をしたが、さらに一歩進めた取り組みができないのか、香貫山の整備をしながら模索をしている。

ＮＯ４では財政見通しの歳入、主に市税収入の見込みの甘さについてでした。ＮＯ５では歳出について考えてみたいと思います。
一般財源の歳出において
投資的経費(充当一般財源）を極端に小さくし、一般財源の支出を小さくしています。
扶助費が大きくなるので、人件費や補助費等を小さくし、何とか経常経費を抑えようとしています。

上記のグラフを見ると扶助費の伸びがＨ33～減少しています。人件費も10年間で27億円削っています。
公債費(借金返済）については、市債(借金）が、今までの1.4倍にも増加するのに、公債費（借金返済）はそれほど大きくなっていない状況は、10年間の借金返済の見通しでは、不十分ではないかと思われます。

とくに注目すべきは投資的経費(充当一般財源）の削減です。Ｈ19には年間65億円の投資的経費がＨ26には33億円にまで減少し、Ｈ36には27億円にまで圧縮しています。
これで本来の公共事業ができるのでしょうか。ましてや高架事業ができる余地があるのでしょうか？
見通しではこれから高架事業を進めるにも、投資的経費を圧縮せざる得ない状況です。
これからは日本中が、来るべき老朽化対策に立ち向かう時代が到来しています。
その対策にどれだけの事業費がかかるのか試算は現状では出ていません。
そんな中での沼津市が公表している財政見通しは高架事業を可能にするための財政見通しであり、残念ながら、あらゆる老朽化対策についてはその財政的な見通しはまだされていない状況です。

決算状況から、もう少し詳しく見てみます。
投資的経費(充当一般財源）の減少。Ｈ19には年間65億円の投資的経費がＨ26には33億円にまで減少。およそ半分にまで縮小しています。
その分、扶助費がＨ17に26億円がＨ26には42億円と１０年前より16億円増えています。

その結果として、扶助費が増えるので、投資的な経費に充てる金額が、小さくならざるえない。
「一般財源の収支の柔軟性が失われてきています。つまり、一般財源の自由に使えるお金が、固定費にかかり、硬直化してきているのです。」
この状況は今後ますます硬直化していくでしょう。

年々、減少していく投資的経費(充当一般財源）の現状では、高架事業ができる余地はないことが分かります。不可能と言わざるえません。

下記のグラフは市債(借金）と公債費(借金返済）の関係ですが、Ｈ28以降の借金の返済状況がＨ36までだと見えてきません。

まとめ：
昨年公表した財政見通しは、借金頼みの見通しであり、起債に大きく依存した財政運営になっています。
借金に大きくシフトした中で、その影響は後年度に借金返済と言う形で表れますが、この10年間の財政見通しの中では、起債に依存している財政運営が、後年度にどうなっていくのかが見えてきません。

財政がいいのか、健全なのか、これでは判断ができないはずです。
そんな中で高架事業が財政的に大丈夫と言うのは、全く理解に苦しみます。高架事業をやる為だけの財政見通しで、一方的な説明をしても説明責任を果たしたということにはならないでしょう。

老朽化対策はこれからです。そして、地震津波対策も始まったばかりです。その上、沼津市の場合は、高架事業が入るわけです。
市民への財政的な負担は、他市と比べようがないほど大きくなっていくでしょう。

ＮＯ1～ＮＯ3までは17年度～26年度決算までの状況を示してきたが、ＮＯ4は27年度～36年度までの10年間の財政見通しを現状と比較しながら見ていくことにする。

まずは歳入の一般財源の見通しの甘さについて述べたいと思う。
個人市民税は生産年齢人口の減少があるにもかかわらず、見通しの10年間（Ｈ27～Ｈ36)は127億円の増加。
1）生産年齢人口が減るのに、なぜ個人市民税が増加するのか。

市税は２１年度以降ほぼ横ばいの中で、10年間の見通しでは、市税収入が年々増加というのは甘い見込みと言わざる得ない。歳入の一般財源の見通しについては、個人市民税同様、収入を大きくしている状況が見える。

２６年度までの市債(借金）の状況は、年々特例債が占める割合が大きくなっています。それは公共事業のための借金よりも、財源不足を補うために特例債に頼らざる得ない、つまり公共事業に投資する余裕が最早なくなっている状況である。
しかし、２７年度以降の見通しでは、急激に事業債が多くなり、借金が２倍以上になって事業を進める状況は、財政運営上健全だとは言い難く、またこのような起債(借金）に依存した財政運営がありえるのだろうか。