山下ふみこオフィシャルブログ

議第60号「沼津市地域下水処理施設条例等の一部改正について」は来年7月から、上下水道の料金を値上げしようとするものである。今年6月から9月までの計5回にわたり、沼津市水道事業及び下水道事業経営審議会で審議が為され、この9/19に答申されました。

その付帯事項にも示されているように「昨今の人口減少や節水意識の向上等により料金収入は減少し、この傾向は、今後においても続くものと 見込まれています」とあるように、これまでの安定的な市民生活の社会基盤であった上下水道が社会経済情勢の中で値上げせざるえない状況は、今後の上下水道事業における重要なターニングポイントでもあると考えます。　基本的にはこの答申に基づく料金改定率であると認識しているが、市民生活に与える影響の大きさを鑑み、以下5点の質問を行う。

【１回目】

Ｑ１　今回、水道料金については平成21年度以来の15年ぶり、また下水道使 用料については平成30年度以来5年ぶりの料金改定を行うにあたりその理由について伺う。、

・人口減少や節水意識の浸透等により、両事業とも年々収益が減少傾向にある。
・一方、水道事業は施設の老朽化が進み、下水道事業は普及段階にあるため、両事業とも施設整備を着実に進めていく必要があるが、水道事業は、今年度赤字予算を編成、下水道事業は、来年度から補てん財源不足が見込まれ、両事業とも経営を維持していくことが困難な状況にある。

・このため、経営審議会で、審議していただき、審議会からの答申を踏まえ、料金改定を行うものである。

 Ｑ２　現在、様々な物価等が高騰している。特に日々の暮らしの中での水道料金値上げは家計に与える負担は余りにも大きい。今回の値上げは上・下水道セットである。このような時期に値上げをするにあたり、独立採算制の公営企業とは言え一般会計からの繰り入れも考えられたはずである。なぜ、この時期に改定する必要があるのか伺う。

 ・料金改定の時期については、両事業は、収益が年々減少傾向にある中、社会経済情勢の影響等により、特に、電気料金が高騰し、急激に経営が厳しい状況となった。
・下水道事業は、普及段階にあるため、一般会計から経営支援を受けているが、本来、両事業とも独立採算性が原則で、引き続き、経営改善に取り組んでいくが、今後も経営を維持するためには、早期に経営基盤を強化する必要があり、市民等への周知期間も考慮して、改定時期を決定した。
・なお、水道料金は、厳しい市民生活等の状況を考慮し、令和６年７月、令和７年１月と、段階的に改定する。

Ｑ３　今回の料金改定により、一般的な家庭では、どの程度値上げになるのか伺う。
↑冒頭に影響額明記

Ｑ４　　経営改善の取組として、収益確保のために、未納対応、納付方法の拡充や、下水道の接続率の向上に向けて、どのように取り組んでいるのか。

・収入確保の取組としては、日々の滞納整理業務に加え、夜間相談や休日臨戸徴収を実施し、滞納者それぞれの事情を勘案しながら納付指導を行っている。
・納付相談に応じない滞納者には、給水停止措置を講じ、収納率の向上に努めている。
・下水道事業の水洗化率向上の取組は、未接続世帯の戸別訪問等により接続をお願いしている。
・経済的な支援として、融資あっ旋と供用開始後３年以内に接続した場合、貸付金に伴う利子を市が全額負担する利子補給を行っているほか、新たに供用開始区域となった世帯には、下水道接続の案内を送付するとともに、広報紙やホームページ等を通じて、早期接続をお願いしている。

 Ｑ５今後も、水道事業は施設の更新、下水道事業は普及促進等が必要だと思うが、現在の整備状況と、今後の計画について伺う。

 ・水道事業は令和４年度末の管路総延長に対する耐震化率は42.1％、配水池は85.9％の耐震化率。管路における経年化率は20.6％、設備は7.1％の経年化率。水道事業ビジョンの目標を、概ね達成しているが、今後も計画に基づき、事業を進めていく。
・下水道事業の現在の普及状況と、今後の計画は、人口普及率は、令和４年度末62.4％で、県平均よりも低いため、今後も、狩野川左岸処理区や狩野川流域西部処理区の人口が集中している地区を優先的に整備し、普及率の向上に努めていく。

特別職・議員の期末手当値上げに反対討論　　総務委員会　賛成5：反対1

財政悪化は、国はもちろんのこと、沼津市においても例外ではない状況であり、沼津市人口は既に18万4000人をきり、さらに減少する状況となっています。高齢化による社会保障費などの拡大が続く中で、自然災害による対策及び老朽化した公共施設やインフラの整備更新、鉄道高架事業の財政負担は大きく、市民生活に悪影響を及ぼしています。

さらには今議会において、上下水道両方の値上げ案は市民生活にさらなる負担を強いることになります。

国の一般職の給与改定に伴い、特別職の期末手当の改定を行っており、それに倣って、一般常勤職の勤勉手当の改定に準じて、特別職・議員の期末手当の改定を行うものです。

特別職・議員には、勤勉手当はないにもかかわらず、その改定に準じて期末手当を引き上げ、期末手当は沼津市特別職報酬審議会の所掌事項に入らないからと外部の視点が全く入らないままこの議案を通すことは市民の理解を得ることができません。
反対の理由は大きく3点です。

1点目
今回の条例改正は人事院勧告に基づき，国家公務員の期末勤勉手当が改正されることに伴い、沼津市職員の勤勉手当引き上げを踏まえ、、市長を始めとした特別職及び議員の期末手当を引き上げるものです。
人事院勧告とは労働基本権の制約のある公務員に対する代償措置として、民間企業従業員の給与水準と均衡させることを目的に国家公務員に対して勧告を出しているものです。
しかし、これは一般職の公務員に対する措置であり、特別職に民間給与との較差が適用されるというものではないと思います。

2点目
未来の風としては毎回申し上げていることですが、期末手当についても沼津市特別職報酬等審議会の所掌事項にはないからというだけでなく審議すべきだと思います。市民の理解を得るためには、第3者の視点と透明性が不可欠です。
しかし、今回も引き上げに伴う審議会の意見は出されないまま、またこの委員会においても私たち議員の増額に係ることにも拘らず、議論されないまま多数決で決めてしまうというのは市民の理解を得られることではないと思います。

3点目
物価高騰や電気ガス上下水道等光熱水費の値上げは市民生活を直撃しています。
地域の特性や地元企業の状況も踏まえると、今やっと上向き始めたばかりです。何よりも市民生活に寄り添うための政治でなければなりません

以上をもって反対の理由とします。