山下ふみこオフィシャルブログ

今日14日、市長へ｢議員手当の一部(引上げ分）の受け取り拒否についての申し入れ」を行いました。人事院勧告に基づく一般職の給与引き上げに伴う議員期末手当0.15ヶ月、88,740円を引き上げる分に関して、供託手続きをとって下さるように市長へお願いをする。

先日の総務経済委員会で、今回の条例改定が審査され、私は、議員および特別職の期末手当の値上げに反対をした。今回、反対をした未来の風・議員3名で値上げ分に関しては、反対する以上受け取ることができないので、供託手続きをとってくれるように市長へお願いをする。

今後、こうした期末手当の引き上げ・引き下げに関しても特別職の報酬審議会を開催し、市民の納得できる開かれた議論の中で提案を決めていただきたいというお願いをする。
また、市民にとって納得しがたい引き上げ分の受け取り拒否が当然のこととして受け入れられるよう法改正の要求等についても要望をする。

今回の期末手当の引き上げに反対する行為について、批判的な指摘をする管理職や議員もいる中で、消費税の8％増税、アベノミクスにより、2014年7月-9月期GDPの対前期比1.9％マイナス、実質賃金の15カ月連続の下落など社会経済情勢の中での国民生活現状を考えれば、議員や市長などの特別職の引き上げは、到底市民の納得を得ることができないと思います。

当局は長期化するとなぜ言えないのでしょう？

問題点：事業の長期化による人口減少がもたらす影響
人口２０万人→2040年14万人台(国立社会保障人口問題研究所）

1）事業が長期化すれば、人口減少による財政の弱体化（高齢者が増加し、納税義務者の減少）の中で、高架事業等を抱えていかなければならない。
2）事業が完成したとしても、人口減少による事業効果も減少し、その利益を享受する人が少なくなっていく。

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これらの現実を踏まえて
★★★　事業をいったん凍結すべきと考える。なぜなら・・★★★
時代の変化
この事業は当初、国の「道路特定財源」から、平成22年度に「社会資本整備総合交付金」になり、何の事業でも使えるように一般財源化された。
それによって、道路事業等の従来の社会資本整備事業に使う予算より、「防災や長寿命化など命とくらしを守るインフラ再構築」に予算がより大きくシフトしてきているのが国の方向である。

つまり、高架事業は時代の変化(昭和～平成へ）をまたいできてしまったわけで、時代の変化に応じた新たな時代に相応しい新たな判断をすべきです！

 2・土地区画整理事業の困難さ

1）国の補助金(社会資本整備総合交付金）の内示率はどうか？
　内示率の低さがもたらす影響について
質問＆答弁
・内示率が低ければ事業が長期化しないか。その分新たな財源が必要にならないか。
答弁：事業が長期化する可能性はあるが、補助金確保に努める。新たな財源には影響しない。

・事業完了の年度はいつか。
答弁：南第一地区は平成31年度、東部拠点第二地区は平成36年度

・区画整理事業は、どの自治体も今見直しがされている。その事例の把握について
答弁：他市の事例は今後必要に応じて把握していきたい。

上記の表は平成20年３月発行されたパンフレットの一部。下記の表は最近配布されているものだが、
下の表には、事業の終了年度が書かれていない。それは何故？

南第一地区：当初H14～24年度となっていたが、７年間延伸してH31年度に変更。ここは高架事業の進捗に関係のない区画整理事業であるにもかかわらず、事業の進捗状況は58.5％。予算があれば既に終了していたはず。因みに、25年度の内示率は70.5％。

南第二地区：高架事業に関連するエリアで事業認可はされていない。しかし、関連しないエリアもあるので、事業を進めることはできるはず。

東部拠点第一地区：UR(独立行政法人・都市再生機構）が施行者。既に事業は終了。

東部拠点第二地区：事業の進捗は10.6％。その主な事業は土地の先行取得だけ。これから進めるにしても、事業の長期化は避けられないはず。

他市の事例：上記の記事は裾野市の区画整理事業の見直し。
当初14～29年度→43年頃まで延伸。現在、事業費の縮小と計画の見直し
その理由として、資金計画通りに国からの補助金が下りず事業の長期化。
当初事業費190億円から300億円にまで膨らみ220億円へ縮小の見直し

裾野市に限らず、どの自治体も同じような事例は数多くある。
このように区画整理事業は時代の変化と共に、人口減少や超高齢化社会が進展する中で、成立が難しい事業であり、これからの沼津市の事業の困難さが充分考えられる。