山下ふみこオフィシャルブログ

NO2では、歳入についての見込みの甘さを指摘しました。
NO3は、歳出（支出）について、分析をしてみます。

扶助費について　 （社会保障制度の一環として住民福祉を支えるための経費で介護や子育て支援等）

扶助費の伸びは本当にこんなものでいいんですか？

（25年度までは決算額（実績）　2７年度以降は見通し（計画））

山下：扶助費の伸び率は直近のＨ24、25年度では1.4％。しかし、生活保護費のH21年~5ヶ年の伸び率　　　　は5.4％です。これで現状把握をしているのか？

当局：H22,23年度は児童手当の制度改正があったので、伸び率を24,25年度で見込む（1.4％）

私の見解：制度改正により大幅に扶助費が増加したのはＨ21~22年度。Ｈ23年度を直近に加えると伸び率　　　　　は2.8％まで膨らむ。29年度以降、高齢化に伴う扶助費の増加はないのか？
　　　　　扶助費の増を余りにも小さく見積もりすぎていないだろうか。

一番注目すべきは、普通建設事業（投資的事業）に占める一般財源（投資的経費充当一般財源）の金額。

緑＆ピンクの棒グラフ：投資的事業に充てる一般財源の決算額（緑）
青＆赤の棒グラフ：投資的事業に充てる一般財源の見通し（青）

山下：投資的事業に充てた一般財源はH25年度までは概ね50億円/年。26年度以降の見通しはその半分　の25億円/年にしかない。一般財源を高架事業に投入すれば、その分、投資的事業に充てることができる財源は小さくなる。極めて小さくなってしまう。これでは他の普通建設事業に支障が生じないのか。

当局：今回の財政見通しは、財政負担の平準化と市債の充当率に合わせた結果です。

私の見解：投資的事業に充てる一般財源が半分になってしまっている。その半分を補うのに、市債（借金）で補う状況は、果たして市民生活に影響がないと言えるのか。
借金をすれば、その元利償還が始まれば、その返済に一般財源が必要になり、ますますその額は　　　　　圧縮されていくわけで、あまりにも無理がある財政計画です。

  鉄道高架事業が実施に向かう旨が取り沙汰されています。しかし、今回示された財政見通しから言えば不可能と言わざる得ない。

鉄道高架事業は不可能か！
果たして事業が成立するのか。強行すれば、市民生活や沼津市政に大きなマイナスの影響をもたらすことにならないのか！

地方自治体の財政を見る場合：
ポイントになるのは一般財源の大きさとその内容とそれにその伸びである。
一般財源の主なもの：市税、地方交付税、地方消費税交付金 等

そこで、一般財源の収支について注目をしてみます。

まず注目すべきは人口推移。
沼津市は今年の新聞報道にもあったように人口流出全国ワースト6位
社会保障人口問題研究所が示す沼津市の将来人口推計を見てみよう。

特に子育て世代の35歳~44歳までの勤労世帯の流出が38％と突出して大きい。
2014年203,806人（沼津市4/1の住民基本台帳人口）→2025年176,846人（社人研の将来人口）　　低減率（ー13.2％）

歳入の基幹的収入は市税収入。とくに個人市民税について考えてみます。

Ｈ18~25年度までの実績：人口の減少と税収入の関係が左側
右側の赤点線＝人口推移（推計人口）　青の棒グラフ=個人市民税推移
社会保障人口問題研究所の示す生産年齢人口の減少と個人市民税の増加を表示。

山下：同じ減少率でも生産年齢人口（15歳~64歳）の減少（－18.9％）が大きく、本来ならば、人口が減少すれば、毎年2.5憶円も税収入が増えていくだろうか？

沼津市：人口減少率（ー9％）と国の示す経済成長率を見込む。

私の見解：主な働き手となる生産年齢の減少幅が大きいのに、個人市民税の増額が大きい。
　　　　　これはまさに、役所が望む「沼津ドリーム」ではないか。そんな甘い見通しでで　　　　　いいのだろうか。

 市債（借金）の一つである臨財政対策債（赤字地方債）を見てみよう。

山下：国の26年度の地方財政計画では、この臨財債はＨ29から廃止の方針が示されているが、なぜ、Ｈ36年度までと見込むのか？

当局：H13度創設された臨財債は、何度も延長されてきたので今回も継続すると見込む。

私の見解：ある他市では、29年度以降は廃止を前提とした財政見通しを立てている。
　　　　　もし廃止ならば、見込んだ174億円は46億円になる。
　　　　「取らぬ狸の皮算用」という言葉があるが、廃止するものを当てにして見込まなければや　　　　　やり繰りができないのだろうか。　

平成26年9月定例会・議案質疑

放課後児童クラブの主な改正点とその特徴について

パブリックコメントを募集し、保護者からの意見や要望について、どのように条例化に取り組んだのか。
国の省令は支援員の数は支援の単位ごとに2人以上とするとしているが、県下においては既に指導員が2人体制と言う最低数で常時運営している自治体はどこにもない。
しかし、残念ながら、沼津市においては、国の最低基準に甘んじた運営を余儀なくされてきている。今回、2人以上とする意味をどのように理解されているのか伺う。