山下ふみこオフィシャルブログ

 議会最終日の15日、一般会計の反対討論をする。
平成25年度：一般会計　歳入709億円　△3.7％減（前年度比）・歳出687億円　△4.3％減（前年度比）

市税収入359億円（2.7億円増）：個人市民税や固定資産税と言う基幹的な税目とたばこ税の税率変更が要因。しかし、景気回復の兆しではなく、依然として税収の厳しい環境が続いている。

25年度決算の特徴的な点

★★一般財源の収支にかかる投資的経費の減少と扶助費の増加★★

グラフを見るとわかるように、一般財源の総額は年々減少してきています。
Ｈ25は扶助費と投資的経費の額が逆転し、扶助費が大きくなっている。

投資的経費に充てられる一般財源：Ｈ19・65億円は、リーマンショック以降減少し、Ｈ25・34億円に減少扶助費に充てられる一般財源　　：この10年間で約2倍に増加
（扶助費：市民の生活を支援するための福祉的なお金）
（投資的経費：道路、学校等の施設整備のためのお金）

25年度は扶助費の方が投資的経費より大きくなり、一般財源の収支が大きく硬直化している状況。つまり、普通建設事業等に自由に使えるお金が減少してきているということ。

一般財源とは：
使途が特定されず、地方自治体が自らの裁量で使用できる財源のこと。
その内訳　　自主財源：地方税
　国からの依存財源：　地方譲与税・地方交付税・臨時財政対策債　等

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★★　財政調整基金　★★　（財源が不足した年度に使用する預金のようなもの）

県下で最低の残高であり、今まで財源不足にこの預金を安易に取り崩してきた経緯がある。
毎回、議会で指摘をしてきたが、今回3年ぶりに増加。しかし、必要額には満たないが、積み立てていくという姿勢は評価できる。

必要額は標準財政規模（410億円）の１０％前後といわれている。

25年度一般会計決算において反対討論の趣旨：
一般財源が減少し、高齢化と共に扶助費の増加が顕著である中で、今後は地震津波等の災害対策を進めていかなければならない。その上、公共施設の老朽化問題が待ったなしである。
そういう現実が目の前に迫り、それらのための財源確保が必要であるにもかかわらず、既に扶助費等の増加によって、建設事業が抑制されている現実がある。
高架化事業のための駅周基金は現金残高が4.5億円しかない中で、どうやってこの事業を進めていけるのか。
（高架事業を進めていくとしたら、どれだけ市民の犠牲を強いるものなのか明らかにすべきである）

 毎月第3土曜日は香貫山の58回目の清掃日です。

沼工生徒会の先生と皆さんが参加しての草刈り作業。
今日は脳梗塞で4年以上リハビリのために香貫山に上って来ている人が、初めて参加して下さった。
当初から比べると驚くべき回復です。

この山には病気で余命を宣告された人が妻と一緒に登ってきていたり、実家に帰ってきた子どもたちが家族や友達でこの山に登ってきたり、それぞれに思いを秘めながら上ってくる人もいる。

この山には多くの不思議があると私は思っている。私が市議に挑戦するか迷っていた時、この山には毎日のように犬と一緒に登っていた頃で、そんなときに山からの啓示があった・・・
清掃活動に参加しているみんなに参加のきっかけは聞いたことはないけれど、義務感で来ている人は誰もいない。ただこの山が好きだから・・・

そんな仲間が何となく月に1回集まっている。連絡は香陵台の茶屋と頂上の出席簿の箱にお知らせを張っておくだけ。

作業が終わって香陵台にみんなで向かう途中、ウドの大木と言われているウド発見、そしてホトトギスや山椒の赤い実もちょっと口に含んでみる。
「うど」って大木じゃなかったの？（写真は1ｍぐらい）
高さは約2mに成長し、「ウドの大木」という慣用句もあるが、木ではない。春・初夏に芽吹いた小さな頃には山菜として利用できるが、大きくなると食用にも木材にも適さないことから例えとされたと言われている。

 静岡県第4次被害想定における沼津市地震津波アクションプランについて

 山下： 地震津波対策は莫大な費用がかかると思うが、その対策における費用は全体計画でいくらぐらいか。             また今回の財政見通しにどのくらい含まれているのか。

 当局： アクションプランは市民の命を守り、安全安心な暮らしを守るための行動目標であり、事業費でな                 く、個々の事業量の数値目標を示したものである。

 私の見解： 防災対策は最も優先して取り組むべき対策であるのに、事業費の積算は行っていないとは極めて                  残念。今回の財政見通しには事業費は見込んでいないなければ、どうやって市民の命と安全を                    守れるのだろう。高架事業どころの話ではない。

私のまとめ

今回の財政見通しから見えてきた4つの問題点がある。
1）甘い財政見通しの下での財政計画で、本当に高架事業が成立するか否か。

2）投資的経費に充てる一般財源が現状の半分になり、その補てんを市債で充当すれば、その元利償還に一般財源を充てることになり、その額はもっと縮減され投資的事業は大幅に圧縮される。

3）ファシリティマネジメントは今後、財政的負担が明らかになるわけで、この財政見通しには含まれていないなかでの高架事業優先はありえない。

4）地震津波対策は最も優先的に行われなければならない。にもかかわらず、財政的裏付けを講じていない姿勢は批判を免れないだろう。

 結果

★★★　鉄道高架事業は財政的に不可能である。★★★

・鉄道高架事業を優先するならば、まずはファシリティマネジメントや防災計画についての財源確保のための財政計画を策定すべきである。

・市民にどんな犠牲を強いらなければならないのか説明すべきで、それを持って初めて、説明責任の履行と言うことになるのではないか。

・説明責任を履行して、初めて鉄道高架事業の成立の可否、または妥当性を市民が判断することができるのではないか。

{一言}
NO1 ~NO5まで読んでいただきたいと思い、今回の一般質問をまとめてみました。
財政的負担の大きい鉄道高架事業が、何故、市民生活の安心や安全以上に優先される事業であるのか私にはわからない。
今回の財政見通しを分析してより一層その思いを強くしました。
時代は新たな局面を迎えています。
どうぞ、これが市民の皆様に沼津の将来を考える一石になればと願っています。