山下ふみこオフィシャルブログ

毎月1回の紙芝居屋さん、今日は蒸し暑い最中、園児たちの様子を気にしながら教室に入ると、
クーラーがきいて快適。

プール遊びに行く前の紙芝居の時間。

断然快適な環境の中で、園児たちも先月に比べると集中している。

スイミーのお話は誰もが知っているけどやはり人気で、読み始めると年少さんが話しかけてくる。

やはり夏はクーラーのある中で過ごすことは大事なことだと思う。昔の夏の暑さとはだいぶ状況が違う。

熊ちゃんやまりちゃんのお話は本当に楽しい。見てみて、園児たちのこの表情！

毎回この出会いと園児たちの素直なリアクションにやる気が湧いてくる。

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今度、母力.Pjでメンボーくんの「あなたを応援！！まちかど読みきかせ隊～コミュニケーションと
自己表現～」読み聞かせをしたい人たちのスキルアップ講座を開催します。

（母力.Pjの定例会の様子）

是非ご一緒しませんか？きっと楽し出会いが待っています。

日程　9月13日　　10：00～12：00　場所は追って連絡

参加人数限定　20人まで

7/30,31とPHP研究所で「政治の質を変えるマニフェスト・サミット2014」に参加した。
早稲田大学マニフェスト研究所の中村先生に声をかけていただいた。

パネルディスカッションのテーマ

「もう一度、政治の質を真剣に考える～東京都議会”やじ”、兵庫県議会”政治活動費””問題に学ぶ議会の
あり方～」

北川正恭・早稲田大学政治経済学術院教授、江藤俊昭・山梨学院大学教授、杉尾秀哉TBSテレビ、
津田大介ポリタス編集長4人方のそうそうたる顔ぶれである。

今回の一連のセクハラ発言や、政治活動費のあり方を契機に「議会や議会のあり方」について考えてみる。

地方議会の質の低下が進む一方、その2極化を上げ、先進的議会と旧態依然とした議会の格差の広がりを
あげる。その割合は2：8で依然と旧態化した議会が多いのは、議会の不要論にもつながっている。

議会基本条例を制定し、成功している自治体の議長さんがその変化と効果を話す。

議会基本条例がある自治体は31.9％およそ、570自治体（全国1788）がすでにあるという。

議員不要論は、個人の資質の問題でもあるが、責任は議会側にあるという。また議会の自浄努力の
大きな鍵は「事務局がミッションを持っているのか、つまり事務局の質で議会が変わると断定する。
（これには多くの議員が頷いていた。）

特に議会基本条例を駆使している地方議会において、先進的に進んでいる議会は、やはり議会事務局の
質が大いに関係しているのは言うまでもない。

事務局が単なる議会の追随機関であるなら、その機能は全く失われていると言ってもいい。

また、今の多くの議会が市長の追随機関になってしまっているからこそ、住民から議会不要論が出ても
仕方がないだろう。

セクハラ発言にしても議場で、本来なら議長が停止をすべきものであり、それをしない議会運営自体が
問題であり、なれ合いの議会、セレモニー化した議会運営のあり方がまかり通っていたこと自体、
形骸化していると言われても仕方がない。

この問題を一発言議員の問題で終わらせ、このまま議会として信頼されずに行くのか、自浄作用が
働くのか、どうすればいいのか、このセクハラ発言の及ぼした影響は、都議会に各地方の女性たちが
意見書を提出し今も波及している。

今、全国のフェミニ連から、地方の女性議員に調査が来ている。少なからず女性議員は職員をはじめ、
自治会、男性議員からセクハラ発言を受けている。しかし、肝心の男性側は無意識の発言であることが
大きな課題であり、私も少なからずというより、1期目は本当に多くのパワハラやセクハラ発言を受けて
成長してきている。

全国的な投票率は40％に達していない。この投票率を上げるのは、まずは●住民に一番近いはずの議員が
住民に見えないわけで、見える活動をしていくには、情報発信のツールを使いながら、
住民との双方向のやり取りをする中で、信頼回復をしていく。

地域の民主主義を育てていくには、責任は議会にある。議員も住民もこのような経験をせずに今まで、
議員にお任せの住民と選挙のときだけお願いの議員で来てしまったことが、政治不信や議員不要論に
なっているわけだから・・・

私たち議員はまず自らが自浄努力をすべきである。

住民に寄り添った活動をしてくことが、住民福祉の向上につながるものでなければならず、議会からの
政策課題を明確にし、政策提言を住民目線でしていくことが信頼関係を築き、議会としての自浄作用に
繋がっていくのだろう。

広く住民が議員に立候補できる素地を創っていくことも大事であり、、お願いから約束の選挙活動に
すべきであるという。

これからの自治体は限られた予算の分配をどうするのか、受益と負担を明確に住民に議会として示すべき
時代に入っている。

それができない議会は住民にとっても不幸であり、その2極化を止めるには、自らの自浄努力であり、
住民の政治参加を促すための努力を議員がしていくしかないのだろう。

7/28、静岡県庁で鉄道高架見直しの記者会見を行う。

高架事業を巡って、川勝県知事の発言に対して、メディアが報道する趣旨と実際の知事発言の真意には
乖離があると考えていることから、地権者の代表と市民団体・さわやか沼津2012と未来の風の議員が、
それぞれの立場で記者会見に臨む。

県知事は「自分の任期中には強制収用をしない」という基本姿勢があるからこそ、二期目の県知事選は
高架化見直しの私たち全てが、沼津での事務所、支援者へのはがき、チラシまきについては全面的に
協力をした。

まさかそれを反故にするとは思えないものの、やはり、新聞にプラサヴェルデのオープン時の知事発言は、
メディアそれぞれ取材の取り方の違いはあったもののその真意を測りかねるものであった。

基本的には、地権者たちは県知事や県当局者とは何度も話を重ねているようで、信頼関係は築かれていると
地権者側は認識している。

しかし、この問題は事業の是々非々だけの問題ではないとしたら、大きな権力が動けば、一夜にして
信頼関係など消滅させることもできるはず。

でも、権力に迎合する知事ではないことは誰もが信じているのだが・・・

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その要旨は翌朝の新聞に掲載された。

私は今までの議会質問においてもやはり財政的な見地から、この事業には反対をしてきた。

議会や委員会でこの財政的な問題に警鐘を鳴らしても、多くの市民に知れることはない。

市長も議会も高架をすることによってメリットはあっても、デメリットは何もないとでもいうのだろうか。
本体工事は787億円、工期は15年以上、これだけの大規模な事業であるにもかかわらず、
財政は大丈夫など言えないはず。

今の議会ではそのデメリットが何も論じられていないことこそ、市民への信頼を裏切っていることに
ならないのだろうか。

今最も問題になっている再インフラ整備、つまりバブル期のころに建てた施設等の老朽化の建て替えや
維持管理コストが大きな社会問題になっている。

例えば、三島市のHPを見ると、更新費用の試算をしたところ、60年間に17８0億円、年間、29・7億円が
必要という結果になっています。

富士市においては65年の改築計算では3200億円、年間49億円という試算も公表されています。

沼津市においては、そのシミュレーションがされていません。もしやるとすればどれだけの財源が
必要なのか試算が出ていません。財政規模からいえば、2000億円以上になることは想定できる。

どれだけ市民生活に影響を与えるのか、どの自治体にとっても今後の財政運営を考えるときの基本的な
事であるにもかかわらず、そこも議論されていない。

 沼津市の衰退は高架ができないから問題だと言うのではなく、沼津市全体をとらえてみれば、地震・津波
対策は待ったなしの状況が厳然としてあるにもかかわらず、20年前に高架事業が必要だとされたことが、
普遍的な市民合意という点では既にあたらなくなっているのに・・・

まずは財政的な見地から、明らかにすべきことが明らかになっていない状況において、進める側はそこを
きちんと説明する責任を果たして欲しいと思う。

今回の記者会見で、私はその点について発言をさせてもらった。