山下ふみこオフィシャルブログ
2024.03.24
人口減少と納税者の減少NO4
国立社会保障・人口問題研究所が、Ｒ5年12月に公表した2050年までの各市町の人口推計です。
25年後には人口が30％減少。特に生産年齢人口つまり納税者の対象となる人たちが41％減少は、税収の根幹である市民税は減少傾向にならざるえない。さらに驚くべきは、中学生までの子ども達が今の半分になってしまうという。
現状の沼津市の高齢化率は32.5％は近隣市町に比べ高く、2050年には44.4％にもなる。2人に1人は65歳以上の高齢者という事になる。
2024年1/1現在 2050年
総人口 187,826人 →131,634人 30％減
0～14歳 17,818人 → 9,412人 47％減
15～64歳 108,921人 → 63,730人 41％減
65 歳以上 61,087人 → 58,492人 4％減
高架高架と言っている間に、高架化ができる頃には、生産年齢人口は半分になり、納税者人口も減少。子ども達も半分になる。
これは政策方針も思考も改めないと、沼津市は置いてきぼりを食ってしまうのではないだろうか？
納税義務者の合計 2006年：106,920人 そのうちの所得割を納めている人は101,502人（95％）
2023年：100,845人 そのうちの所得割を納めている人は 93,783人（93％）
課税標準額=所得額ー所得控除 （2008年）230万9千円 →（2023年）215万3千円
納税義務者数は（Ｈ20）2008年をピークに年々減少。
1人当たりの課税標準額は2008年のリーマンショック以降低迷したままである。
納税者数の70％以上が課税標準額200万円以下
2024.03.24
令和6年度予算一般会計に反対 NO3
R6年度は特に普通建設事業費に占める鉄道高架化関連事業費が1/3にまで増大。
高架化に1/3の事業費を充てるとなると、学校や公共施設、インフラ整備等の老朽化対策にシワ寄せがきている。
R6年度は高架化事業費は53億円に膨れる！
さらに事業が本格化すれば事業費は増大の一方だが、国からの補助金が来ても、事業費の充当率は50％であり、総事業費の半分は沼津市が負担せざるえない。Ｒ6年度の起債充当率は84％であり起債に依存している。
しかし、事業費が工面できなければ、借金に依存せざるえないとしても、その借金は次年度以降、返済をしていかなければならない。その事業費を工面できなければ、事業規模を縮小せざるえない。単年度の事業規模が予定より縮小されれば工期は延長し、計画通りにはいかない。
1000億円からの事業を20年にわたり継続してやるだけの財政力が、19万人都市にあるのだろうか？
高架化事業を優先してやるには、他のやるべき事業を先送りせざるえない。
沼津市の最重要事業というが、市民生活にどれだけの効果を生み出すのか？
事業が完成しなければ、その効果が表れない高架化事業に、これからさらに20年間以上もかかるなんて、20年先の未来は高架化ではないだろう。
時代と大きくかけ離れた事業に、毎年50億円からの事業費を投入し続けなければならないとは・・・・・
昭和の末から計画され、昭和63年から基金が始まり、平成の時代になって事業認可され、さらに令和の時代へ。見直しをして脱却するときではないでしょうか。
2024.03.23
令和6年度予算一般会計に反対NO2
令和6年度の大きな課題
投資的経費である普通建設事業費の増大！
Ｒ4年の普通建設事業費は体育館の買取65億円があったために一挙に普通建設事業費が増大。
R6年度予算もこれまでの中で2番目に大きな事業費である。R5年度予算120億円から166億円と46億円の増。
その主な要因は鉄道高架化関連事業費の増大。34億円から53億円の増と、中学校の校舎整備に6億円の増。
何が問題か！借金に依存している普通建設事業
建設事業費に占める借金（地方債）の割合が次第に増大し,R6年度では国県支出金を除いた7割以上が借金に依存。
下のグラフ
H20頃の50億円からの一般財源がR6は27億にまで半減。
税収が横ばいの中、事業量が増大すれば、借金の依存体制はさらに強まる。
普通建設事業費を増やしたら、どういう事になるのか。
地方債（借金）起債により事業費を確保できるが、次年度以降、公債費（返済）という義務的経費を増加させ、結局のところ、赤字に陥る可能性を高めてしまう。
公債費（借金返済）は、税収が伸び悩んでいるなか、借金して事業量を増やしていくことに危機感を覚える。市民サービスの根幹である福祉や教育にシワ寄せがくる。
