山下ふみこオフィシャルブログ

議会

2022.01.28

公開質問状の内容証明

【１月27日 市長・教育長に内容証明で通知書】

市民有志 森田和子さんが市長と教育長それぞれに対して、内容証明郵便で通知書を出した。
１月24日に、市長と教育長から、昨年12月23日に市民有志が提出した「公開質問状」に対して「回答書」が出され、森田さんが受け取った。
その内容は、先日こちらにアップした通り、回答にならない回答だった（笑）
森田さんが、上記の「回答書」を受け取る１時間前に、「公開質問状【その２】」を提出していた
のだが、生活安心課の課長は、森田さんに「回答書」を渡したあと、森田さんに再三電話をかけ、
「『公開質問状【その２】』を撤回しませんか？撤回しないのであれば、『公開質問状【その２】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、賴重市長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」
と、言ったという。
その課長の言葉をうけ、森田さんは、市長と教育長に内容証明郵便で下記の内容で通知書を送った。
市長宛てと教育長宛てで、内容は大きくは違わないが、教育長宛てのものは、最後の方の文面が皮肉めいていて面白い（笑）
ぜひ、ご一読いただきたい。
市長宛て「通知書」
令和３年１２月２３日に、賴重秀一沼津市長に「公開質問状」を提出し、１２月２７日までの回答を求めましたが、回答期限を過ぎ、「公開質問状」の提出から１か月以上経過しても回答はありませんでした。
また、沼津市役所生活安心課に「回答がいつになるのか」を何度問い合わせても明確な返答がございませんでした。
したがいまして、令和４年１月２４日午前９時４０分に、沼津市役所生活安心課窓口にて、賴重秀一沼津市長宛ての「公開質問状【その２】」を、生活安心課石橋課長に提出いたしました。その約１時間後に、石橋課長から当方に電話があり、「公開質問状」に対する賴重市長の「回答書」ができたとのお知らせを受けたため、すぐに市役所に再訪し賴重市長からの「回答書」を受領いたしました。
その後、石橋課長から数度の電話があり、「『公開質問状【その２】』を撤回しませんか。撤回しないのであれば、『公開質問状【その２】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、賴重市長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」という趣旨のお話をされました。
以上のような石橋課長からのお話を受けまして、誠に突然ではございますが、このように内容証明郵便にて書面をお送りさせていただきました。
なお、賴重市長は、この「回答書」をもって、令和３年１２月２３日に私たちが提出した「公開質問状」の回答とされたつもりでおられるようですが、この「回答書」は、私たちが提出した「公開質問状」の回答になっておりません。「公開質問状」における質問部分は、下記の部分です。
　　　　　　　　　記
「学校は地方公共団体が設置、この場合、地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」に、お答えください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
上記の質問に対して、賴重市長は、今回の「回答書」で、下記のように回答されました。
　　　　　　　　記
１２月７日の沼津市議会本会議における山下富美子議員の質問は、「第一・第二中学校区の学校統合の一連の動き」の「統合方針の決定・廃止」に係る一連の質問であり、そのことを受け、教育長が答弁いたしました内容は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２１条で規定される、教育委員会の所掌事務である旨を答えたものであると考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
私たちの質問は、「地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」であり、その回答は、「市長です」もしくは「教育委員会です」のどちらかではないでしょうか。
しかしながら、今回の「回答書」では「教育長が答弁いたしました内容は、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第２１条で規定される、教育委員会の所掌事務である旨を答えたものであると考えております。」となっており、私たちの質問に対する回答になっていないことは明白です。
したがいまして、受領いたしました「沼企生第２７６号」は、令和３年１２月２３日に賴重市長に提出した「公開質問状」に対する回答になっていないため、賴重市長には、令和４年１月２４日に当方が提出した「公開質問状【その２】」に対する真摯な回答を、いま一度求めます。
なお、回答期限は、「令和４年１月２８日正午」から１週間延期し、「令和４年２月４日正午」とさせていただきます。
教育長宛て「通知書」
令和３年１２月２３日に、奥村篤沼津市教育長に「公開質問状」を提出し、１２月２７日までの回答を求めましたが、回答期限を過ぎ、「公開質問状」の提出から１か月以上経過しても回答はありませんでした。
また、沼津市役所生活安心課に「回答がいつになるのか」を何度問い合わせても明確な返答がございませんでした。
したがいまして、
令和４年１月２４日午前９時４０分に、沼津市役所生活安心課窓口にて、奥村篤沼津市教育長宛ての「公開質問状【その２】」を、生活安心課石橋課長に提出いたしました。その約１時間後に、石橋課長から当方に電話があり、「公開質問状」に対する奥村教育長の「回答書」ができたとのお知らせを受けたため、すぐに市役所に再訪し奥村教育長からの「回答書」を受領いたしました。
その後、石橋課長から数度の電話があり、「『公開質問状【その２】』を撤回しませんか。撤回しないのであれば、『公開質問状【その２】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、奥村教育長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」という趣旨のお話をされました。
以上のような石橋課長からのお話を受けまして、誠に突然ではございますが、このように内容証明郵便にて書面をお送りさせていただきました。
なお、奥村教育長は、この「回答書」をもって、令和３年１２月２３日に私たちが提出した「公開質問状」の回答とされたつもりでおられるようですが、この「回答書」は、特に質問１について、私たちが提出した「公開質問状」の回答になっておりません。「公開質問状」の質問１における質問部分は、下記の部分です。
　　　　　　　　　記
「学校は地方公共団体が設置、この場合、地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」に、お答えください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
上記の質問に対して、奥村教育長は、今回の「回答書」で、下記のように回答されました。
　　　　　　　　記
１２月７日の市議会本会議における答弁に関連することにつきましては、山下富美子議員の一連の質問に対し職務権限を踏まえて答えたものであり、本会議の場で答弁したとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
私たちの質問は、「地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」であり、その回答は、「市長です」もしくは「教育委員会です」のどちらかではないでしょうか。
しかしながら、今回の「回答書」では「本会議の場で答弁したとおりです。」となっており、つまり、「執行機関は教育委員会である」が教育長の回答であるということになります。
教育長は、ご自分が作成した社会科のテスト問題に「地方公共団体を代表するのは市長ですか、それとも教育委員会ですか」という問いがあり、その問いに対して生徒が「執行機関は教育委員会である」と答えた場合、その答えを正解としますでしょうか。
今回の教育長の「回答書」は、私たちの質問に対する回答になっていないことは明白です。
したがいまして、受領いたしました「沼教企第１６６号」は、令和３年１２月２３日に奥村教育長に提出した「公開質問状」に対する回答になっていないため、奥村教育長には、令和４年１月２４日に当方が提出した「公開質問状【その２】」に対する真摯な回答を、いま一度求めます。
なお、回答期限は、「令和４年１月２８日正午」から１週間延期し、「令和４年２月４日正午」とさせていただきます。
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2022.01.26

地方議会は二元代表制

 【１月25日 沼津朝日新聞】
「新たな歩みのために」山室義子さん
山室さんは、山下富美子議員の懲罰問題に関して、２つの疑問点を改めて指摘した。
１：昨年12月10日に懲罰動議が出され、17日には「戒告」処分が下される、という異例の速さにについて。
２：動議提案の際、説明した議員からは「具体的な内容については設置された委員会で慎重に確認していただきたい」と発言されたにもかかわらず、一方、委員会では、「提案理由の説明は、すでに本議会で聞いているので省略する」という決定。結局、各委員の意見表明のみで表決にかけられ「戒告」が決定するという懲罰委員会の不可解さについて。
そして、山室さんは、最後に、
①地方議会は二元代表制であり、市長と議員は対等な立場であること
②議会の中で議員が討論し、市政の様々な諸議決をすることこそが議会の役目であること
したがって、議員が議会で発言する自由が、懲罰によって失われてしまうことに危機感をあらわにしている。

先日、全国で起きている理不尽な懲罰について、ｚoom参加者と会場をつないだ会合が開かれた。
全国で起きている地方議会の懲罰報告と、たった今、戒告処分を受けたという議員の参加などで大いに盛り上がった。
今回は議会の民主主義の危機と人間劣化が進んでいる状況に、全国のパワハラ特に懲罰を受けている現状を見逃さないための準備会の状況を話し合った。
言論で闘う議員が、言論で闘う事をやめてはいけない！
懲罰経験者たちの言葉に圧倒され、司法で闘っている状況の情報交換等話題は盛沢山。すべて自分のステップアップにつなげているばかりではなく、同じ立場の人への支援等にも力を注いでいる本当に頼もしい仲間たちである。

ペイ・フォワード

沼朝112の下

https://www.facebook.com/Lets%E5%82%8D%E8%81%B4Numazu-108583138364371/videos/2664516283843485www.facebook.com/Lets%E5%82%8D%E8%81%B4Numazu-108583138364371/videos/2664516283843485

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2022.01.22

鉄道高架事業の今後　その１

工期は全て未定と言わざるえない！！

1/14新貨物駅の造成工事に着手、動き出したJR沼津駅高架化事業
1/14に原地区の新貨物駅造成工事着工の儀式が大きく報道された。どのメディアも高架化事業の前提となる工事がようやく動き始めたと報道。川勝県知事は「今日は新しい沼津市を作るための夜明けだ」と述べた。

果たして新しい夜明けとなるのか？夜明けがいつになるのかは誰も答えていない。
つまり誰も答えられないほどの不確定要素のある事業だといわざるえない！！

R3年10/5のR2年度決算一般会計において高架化関連事業についての質疑
市：今年度、埋蔵文化財調査を終えた場所から基礎地盤を整える造成工事に着手。来年度にかけて実施。また、事業主体の静岡県では、鉄道事業者の協力を得まして、新貨物ターミナルの詳細設計を来年度末までに完了させ、引き続き、新貨物ターミナルの工事に着手していくと伺っている。
議員：本体工事着工のめどというのは立っていないということか。
推進課長 ：ターミナル工事の詳細設計を来年度末までに完了させ、引き続き、工事に着手していく と伺っている。

1/15各紙の新聞記事から：今回の工事は，新貨物駅本体建設の前段階でＲ4完了予定。
県が主体の高架化事業は、新貨物駅本体工事着工から13年での事業完了をめどに、県とＪR側が協議を進めている。

静岡新聞：ＪＲ沼津駅付近鉄道高架事業の今後の流れ時期は全て未定としている。
朝日新聞：高架化完了は本体工事着工から13年後で、全ての事業が完成するのはその7年後になる見通しという

高架化事業費関連20220123_0036
高架化事業費関連20220123_0037
議会報告20220122_0033 (4)

新聞報道にもあるように、高架化事業の時期は「全て未定」2004年の事業認可から18年かかって大きく動き出した
というが、果たして動き出せるのだろうか！
↓のグラフ（総務省の決算カード等から）
棒グラフ（高架事業を含む建設事業費総額＆総額の中に税収等の一般財源を含む）
Ｈ18/177億、H19/219億円、H20/137億、Ｈ22/153億、H24/142億円、それ以降、建設事業費は年々減少している。
Ｒ2/111億円だが、15年前のＨ18と比較すると66億円減少している。

折れ線グラフ（建設事業に伴う借金）：40億円前後で推移している。
折れ線グラフ（税収等の一般財源が、どれだけ投資的経費に投入できているのか）：問題はここ！！
年々一般財源が減少傾向の中、投資的経費の占める割合が減少している。つまり、高架事業を進めていくには、非常に難しい時代に入ったといわざるえない。
Ｈ18・10.3％、H21/11％、H24/10.1％、H27/6.7％、R2/6.0％　減少している。
今後の重要課題として公共施設等の老朽化の状況がある。学校、市営住宅、庁舎、ごみ焼却場、文化センター、市立病院など。これに昨今の自然災害の甚大化は常に備えなければならないし、一旦災害が起これば待ったなしの復旧作業がある。

となると、工期は全て未定と言わざるえない！！

高架化事業費関連20220122_0034 (3)
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2022.01.20

議会の権威

Let's傍聴NumazuのFBから
【１月20日 沼津朝日】
「議会の品位」
吉田さんは、この投稿において「民主主義の原則」について、非常に重要なことを述べている。
私たちは、民主主義の国に生きている。現代の日本に生きる私たちにとっては、民主主義は当たり前であり、民主主義について、わかったつもりでいる。
しかしながら、その民主主義の原則について正確に答えれる人は意外と少ないのではないだろうか。
特に、何かしらの意思決定を迫られた場面において、
「民主主義の原則とは？」
と聞かれたとき、私たちはまっさきに
「多数決！」と答えるだろう。
これは間違いではない。
しかし、これだけでは、テストの答えとしては50点である。
（意思決定における）
「民主主義の原則とは？」という問いに対する正しい回答は「多数決の原理」と「少数派の権利の擁護」である。

矛盾するとも思える、この両者が共存して初めて、正しく成熟した民主主義と言えるわけである。
だって、考えてみてください。
新しい法案や条例などの可否決する際、もし、多数決だけが民主主義の原則であったのならば、議会で議論する必要なんてないのです。多数与党が提案したものはすべて可決、少数野党が提案したものはすべて否決、となるに決まっているではありませんか。
時間はかかるかもしれませんが、自由闊達に議論し、ときには譲歩し、少数派の意見であってもそれを取り入れながら意思決定を繰り返していくのが、「民主主義」なのです。
「民主主義」はめんどくさいのです（笑）
めんどくさいのは嫌だ、と言う方には、限られた人間の意志をすぐに反映できる
「全体主義」をオススメします。
ただ、その「全体主義」を選択した人（国）からは、代償として「権利」や「自由」が奪われてしまうことになるわけですが。。。
（↓　1月14日と20日の沼津朝日新聞の連続投稿）
吉田由美子沼朝1020
吉田由美子沼朝
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  • at 23:55

2022.01.19

暗黒議会とは

公開 2022年1月14日（土屋議員のFBから）

「議員になってもいじめられるだけ」新人ママ議員が見た“暗黒議会”とは

「市民の代表として、悪い事は悪い、正しい事は正しいと発言する事ができない議会であれば、それは議会として機能していません」

https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/ankoku-gikai?fbclid=IwAR2LHXxd_FTouxKJk-cgw9nSv-JnaJ_gl5dTu2fJZq8KX2NMaPpQblXP0rMwww.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/ankoku-gikai

湯河原町議の土屋さんは「暗黒議会」と言っている。昔、私が議員に出ようと思ったときには「魑魅魍魎の世界」って言われた。一体どんな世界なんだろうなぁと思っていたけど・・・

★★上智大学の三浦まり教授（政治学）★★
「懲罰などを用いて特定の議員の発言を封じることは、その人を選んだ多くの有権者の発言を封じることでもある」と指摘。
そうした重大な決定を下すからには、その過程でも「手続き的正義」が担保されている必要があるという。
「地方自治法に基づく懲罰だけでなく、辞職勧告決議や問責決議などの『懲罰的対応』が取られる際にも、議員に弁明の機会が与えられない場合があり、第三者による事実認定もされずに、独立性や中立性のないところで決定が下されています」
「そういった状況では、多数派の議員が議会規則などを盾にとって少数派を排除しようと思ったら、やりたい放題になりかねない。まずは手続きに関する制度を整えていくこと、そして今の閉じられた議会をオープンにして、市民の目が入るものにしていくことが住民自治の観点からも必要だと思います」
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