山下ふみこオフィシャルブログ

記者会見が終了後、記者さんたちの熱心な質問が続く。何せ30年前のことである。全ての資料がこれまでなかった。全くなかった中で、どうやって私の土地と証明できるのか、数却ページにわたる9/15以降の情報開示請求によって、また明らかなことが一つずつ一つずつ照合していくことで、見えなかった真実が見えてくる。

建設水道委員会では、こんがらがった土地問題は司法の場で決着つけるしかないと発言されたが、これらの資料を基に、調査委員会を立上げ、血税を使っての裁判を回避する努力ができたのではなかったのか。

議会の市民への説明責任を果たすためにも、この問題を法律に基づいて紐解くことによって、相当な勉強に繋がったと思う。しいてはそれが、私のような状況に追い込まれる市民を救済できる状況になったとも考える。

身を挺して市民の尊厳や人格を守るために闘っているが、議員だから踏ん張れた、踏ん張らなければならないと覚悟を決めた。この経験が市民に活かされることを信じてやっていく。私のためだけじゃない

私が話し合いを拒んだからというが、市はこれらの資料をだしてこなかった。何故？

9/14の記者会見以降、情報開示請求することで出てくる出てくる。まして土地収用法による公共事業の資料はどの自治体も永年保存だという。文書保存期間が過ぎたという事はありえないとかつての職員がいっていた。

請求の要旨
市長は山下市議への訴訟には、正当な根拠がなく多額の訴訟費用を血税から支出する合理性がない。

〈1〉市長は、問題となっている土地は払い下げの申請がされなかったと主張するが、これに対し、代替地ではなく、金銭を支払ったとする証する証拠がない。

〈2〉市は問題の市有地を植松氏の代替え地として払下げた。この事業は土地収用法に基づく土地買収、代替地の提供、移転補償の一連は、市民にとって準強制的なものである。この一連のものが完了してこの事業の終了と本来はなるべきである。

〈3〉契約書、確認書、移転補償の書類への署名は市職員であることから、申請書類は職員が作らなかったか、契約書はいらないと考えたのかどちらか。代替え地を用意して、払い下げがなかったというのはあり得ない。

〈4〉市長と市議の真摯な協議が尽くされていないし、話し合いでの解決の余地は十分あるとみる。

「小括」
市と植松氏の市有地払い下げの契約意思が確認されている。市の所有地であるとする主張の根拠が出されていない。

昨日の建設水道委員会の状況が沼朝に掲載されています。
また、これまで話し合いを求めてきたが話し合いには応じていないというのは、情報開示請求をしてきても文書が出されてこなかったことも要因です。

私の代理人弁護士は7/28に不当利得については成立しない旨を沼津市に伝えています。また、これまで沼津市側も問題の土地を含めて私有地と認めていることを伝えています。
決して話し合いを拒否しているのではなく、沼津市の不当利得返還請求は成立しないという見解を述べたものです。
↓通知文